| 科目名 | 教育学演習 I |
| 担当者 | 加藤 一佳 |
| 単位数 | ２単位 |
| 配当年次 | ３年 |
| 科目区分 | 必修 |
| 実地学期 | 通年 |
| 授業形態 | 演習 |
| 講義概要 | ＜演習のねらい＞ 教育には人格形成の面と市民形成の面とがある。しかし、現代においてはいずれの面においても公教育の概念を基礎に教育が行われている。従って、個人的な、私的な教育としても、人権や条理に照らして教育は法になじまないとする感情は超えられる。 教育裁判はよく教育の時代性を反映すると共に、また時代の少し先の指針となることもある。教育裁判判例を教材にして判例と教育の基本原理とを比較しながら教育について考えを深めていく。 教育判例を教材にするので若干の法的知識は必要であるが、授業では教育法学そのものを学習するのではなく、判例にある、具体的な学校の概念や機能、教育内容の設定、教師の身分や職務などの事例の判断を通して、教育を規律するもの、教育に求められていること、在るべき教育などについて学習するものである。 ＜授業計画＞ 前期は、教育法について基礎的なことを学び、後期に判例研究を行う。 前期は、教育基本法や学校教育法をある程度理解していること前提に、教育法の入門書をテキストにして、基礎的な教育法の理解を深めることが目的で、前期で一通り読了したことにするが、授業時間数だけでは時間が足りないので、学生自ら入門書を理解するようにしてください。 夏期休暇中のレポートを課します。 後期の授業の一回目に後期の授業での判例題のリストを配布し、リスト作成の趣旨や使用方法、判例の探し方、研究方法、発表方法について説明するので大切な授業になります。 メンバーによってグループ内で予備研究を行って判例の読み込みをより深くする。前の週に判例コピーを配布しておいて担当グループが説明と解説を行い、教室での質問に応答する。 ゼミの人数によるが、数回発表することが出来ると思うので、いろいろな種類の判例を幅広く行うこともできるし、一つの主題について系統的に行うのもよい。 また、学期半ばでグループのメンバー替えを行う。 その他各自で随時裁判所や議会での傍聴体験しておくことが望ましい。 |
| 評価方法 | レポートの提出及び内容、発表内容、積極的な質問態度、応答内容などを総合して評価する。 |
| 教科書・参考書等 | 必要な都度、授業の中で挙げる。 |
| その他（履修条件、履修上の注意事項） | 積極的な学習態度を期待するとともに欠席は少ない方が望ましい。 |