科目名 | 行 政 法 |
担当者 | 児玉 誠 |
単位数 | 4単位 |
配当年次 | 2年 |
科目区分 | 選択必修 |
実地学期 | 通年 |
授業形態 | 講義 |
講義概要 | 現代国家においては、国民生活に対する行政的介入が飛躍的に増大し、国民生活の大きな部分が行政に依存するようになっている。 したがって今日では、行政関係特有の原理や法的技法についての理解や素養が要求されるようになっている。 以上の点を踏まえて、本講義では、行政法を受動的に理解するのみならず一般市民の視点からその存在意義を考えてみたい。次のような内容を特に重点的に講義していく。
1)行政法の意義と特色 2)行政主体と私人 3)行政組織の類型と特色 4)行政作用の意義 5)行政行為の特色 6)行政救済法の意義と体系 7)国家補償 8)行政上の苦情処理と不服申し立て 9)行政訴訟 |
評価方法 | 前期・後期の2回の期末試験の平均点により評価を行うが、講義への出席日数も評価を行うときの判断材料とする。 |
教科書・参考書等 | 教科書:成田・荒・南・近藤・外間 共著 『現代行政法』 (有斐閣双書)
六法全書も必ず準備すること。 |
その他(履修条件、 履修上の注意事項) | 本講義を受講する学生は、基本的な法学の知識が必要とされるため、法学Aの単位を修得しておくことが望まれる。 |