科目名 教育経営 担当者 甲斐　規雄 単位数 ４単位 配当年次 ３年 科目区分 選択必修 実地学期 通年 授業形態 講義 講義概要 小学校の教員を目指す受講生には一年次初等教育原理で､小学校そして中学校の児童生徒を取り巻く諸問題について､学校基本調査､青少年白書そして警察白書の統計を参考に学校のいじめ､不登校､校内暴力､体罰､学級崩壊､校則､夜間中学､入学試験など､家庭の家庭内暴力､子殺し､虐待､家庭の崩壊､育児ノイローゼなど､地域社会の薬物濫用､性非行､情報犯罪､凶悪犯罪､教育力･倫理観を持たないマスコミなどの諸問題を解説し､問題意識を持ってもらった｡その上で､教育の社会的事項､教育の制度的事項そして教育の経営的事項について導入的な解説をしておいた｡ 　教育経営は､それらを踏まえて(1)教育法規､特に日本国憲法､教育基本法､学校教育法､国際法　(2)更に教育行政組織､特に教育委員会　(3)義務教育制度の歴史と構造　(4)学校経営　(5)学級経営について講義する｡ 　その際､文部省の1996年からの一連の中央教育審議会諸答申(21世紀を展望した我が国の教育の在り方について-第一次1996.7.19.･第二次答申1997.6.26.､新しい時代を拓く心を育てるために1998.6.30.､今後の地方教育行政の在り方について1998.9.21.､初等中等教育と高等教育の接続の改善について1999.12.16.)､教育改革プログラムを解説しながら､出来るだけ21世紀を展望した教育経営の講義になるよう配慮したい｡ 　1998.12.14.学習指導要領が改訂され､ 社会の変化､児童の権利に関する条約に関わる国際状況への対応から､2002年実施に先立って､2000年度から総合的な学習の時間等について前倒しする｡受講生は､21世紀の学校の教師として確実にその役割を果たすことになる｡教科や教職の知識､技術を習得すればよい教師になるという保障はないし､教師になれるとは限らない｡むしろ教師に要求される事柄は､今後今以上に専門職としての､高度の職業人としての資質が要請される｡なぜなら､学校と家庭そして地域社会との垣根は低くなり､人的､物的にも､領域的にもかなり出入りが自由になると考えられる｡ 　是非高度職業人としての基礎を築き､できれば大学院への展望も拓いておいて欲しい｡ 評価方法 前期･後期の筆記試験(場合によってはレポート)に、出席点、毎時間の小テストの結果を加味する｡ 　　 教科書・参考書等 教科書：甲斐規雄『教育経営要説　資料付』酒井書店･育英堂 1999　　 　参考書：その都度指示する｡ 　資　料：教員採用試験を意識した資料を配布　 　　 　　 その他（履修条件、 履修上の注意事項）