科目名 社会教育計画 担当者 京　利幸 単位数 ４単位 配当年次 手引参照 科目区分 社会教育主事 実地学期 通年 授業形態 講義 講義概要 日本の社会教育は、戦後、基本的人権、地域、市民参加を基盤に据えて、一貫して市民の自主的な社会教育活動を奨励・援助するために、学習環境の醸成と整備に努めてきた。 　社会教育は、いつの時代にも社会の変化に対応して市民の立場に立ち、実際生活に役立ててきた。戦後から今日までの歴史的な成果として、私は次の三つを挙げたい。 　�@には、民主的な行動様式の発展と定着を図ってきたこと。�Aには、女性の社会参加の促進と地位の向上をもたらしたこと。�Bには、成熟社会へ向けて生涯学習の拡がりと住民自治（権利意欲と自治意識）の形成を担ってきたこと。 　国及び地方公共団体は、教育基本法や社会教育法の精神に則りながら、学習環境の醸成が効果的かつ確実に実現していくように、計画的に条件整備を図ってきた。従って、社会教育の条件整備を図るべき責務を持つ国・都道府県・市町村はそれぞれのレベルにおいて 社会教育計画を有している。 　現在、生涯にわたって学習することの必要性や複雑多様化した生活の広範な領域と社会的視点の拡大、ＮＰＯ法の成立や地方分権化の中での社会教育法の改正は、社会教育に大きな影響を与え、各自治体の取組む社会教育計画にも変化が出てきている。 　前期はこれまでの社会教育計画を自治体の事例に学びながら、後期はこれからのあるべき社会教育計画の形を学生と考えていきたい。講義を中心にしながら、可能ならば、グループ討議・ワークショップ的手法を導入しながら学習成果をあげる方法を取り入れたい。 　社会教育計画の主な内容としては、次のような事項を取上げて学習していきたい。 　　�@社会教育計画の実際 　　�A社会教育施設計画と運営 　　�B社会教育事業計画とその展開 　　�C社会教育職員の配置と職務内容 　　�D生涯学習推進体制、等 評価方法 研究レポートの提出で評価する。 　　 教科書・参考書等 教科書：未定 　参考書：高島秀樹・神山敬章　編　『現代社会教育の課題』　（明星大学出版部） 　　　　：吉川弘・角替弘志　編著　『生涯学習推進・社会教育計画』　（文教書院）　 　　 その他（履修条件、 履修上の注意事項） 機会をとらえて、学生達が自分の住む自治体の社会教育計画について調べることができれば、理解を深めるのによいと思う。